探偵に依頼できる事は多岐にわたり、一般的には以下のようなものがあります。
・浮気調査：配偶者やパートナーの浮気や不倫の調査を行います。探偵は専門的な技術や経験を活かして、証拠を収集し、真実を明らかにします。
・人探し：行方不明者や失踪者の捜索の依頼ができます。探偵は情報収集や調査を通じて、目標の居場所を突き止める手助けをします。
・盗聴器発見：プライバシーを侵害する盗聴器や盗撮装置を発見するための依頼もできます。専門機器を使って、居場所や設置された機器を特定し、撤去する手助けをします。
・背景調査：個人や企業の背景を調査することができます。結婚やビジネスパートナーシップを検討する際には、相手の信頼性や過去の経歴を調査することが重要です。
・企業調査：競合他社の調査や、従業員の不正行為の捜査など、企業活動に関する調査も依頼することができます。探偵は機密情報の保護や組織の安全を確保するための手段として活用されます。
・証拠収集：民事や刑事事件における証拠収集も探偵の役割の一つです。不正や犯罪行為の証拠を収集し、法的手続きや裁判で使用できるよう整理・提出します。
このように私たち探偵はクライアントから様々な依頼をお受けしますが、中には受けられない依頼もございます。
私たちはプロの探偵として個々の依頼が法律や倫理に適合するのか否かを見極めることが求められており、合法的な依頼であってもそれが他人の人権侵害となる可能性がある場合にはその依頼を断ることもございます。
法律的制約と道義的な観点から依頼をお断りする事があるのです。
探偵に相談したいけど、どんな依頼が出来るの？どんなことは依頼できないの？
今回は探偵に依頼できない具体的なケースや探偵業における法律順守について簡単にお話していきたいと思います。
主に探偵業に依頼ができないとされるものは他人の人権侵害、犯罪につながる可能性のある依頼などです。
探偵業は、法律により定められた範囲内で行われるべきであり、私たち探偵が持つ情報収集能力が悪用されることを防ぐためということが理由に挙げられます。
調査対象者のプライバシーを守るため、依頼者が情報を悪用することを防ぐため、社会全体の安全と秩序を維持するために探偵業の業務の適正化に関する法律は具体的な手段の一つとして機能しているのです。
では実際に探偵に依頼できない事はどのようなものか、具体的なケースをいくつか挙げていきたいと思います。
・DVや犯罪目的による人探し
探偵業では人探しの依頼を受け付けています、しかし探偵によって見つけ出された人々が暴力や犯罪の対象になる可能性があるDV目的・犯罪目的による人探しは探偵業の業務の適正化に関する法律で明確に禁止されています。
・ストーカー目的での素行調査
ストーカー目的での素行調査も、探偵業の業務の適正化に関する法律で明確に禁止されています。
ストーカー行為は他人のプライバシーを深刻に侵害する行為であり、私たち探偵が収集する情報がこれを助長することは法律で禁じられています。
このような依頼があった場合、私たちはそれを即座に断る義務があるのです。
・暴力団員や反社会的組織からの依頼
探偵業の業務の適正化に関する法律により、暴力団員や反社会的組織からの依頼は明確に禁止されています。
理由としては反社会的な行為の助長、結果として生じる社会的な混乱を招くことを防ぐためです。
具体的には探偵が収集した情報を利用し暴力団員や反社会的組織が違法行為を行う可能性があるのです。
上記のような犯罪行為につながる可能性がある、その依頼を受けること自体が法律違反
となる依頼は探偵業の基本的な原則となる法律を遵守し、社会の秩序を維持することに反するため一切受け付けてはいけないのです。
皆さんがお困りの時には探偵への相談することをお勧めします。
しかし、探偵には受けられる依頼と受けられない依頼がある事を理解した上でご依頼ください。 今回の記事で皆さんの探偵への理解が深まり、より良い依頼が出来る事を願っております。
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